令和8年6月24日に国土交通省が公表した「事故車修理の標準作業時間 調査結果について」を検討したところ、CARLabとしては、現時点では、「自研指数」を使用して事故車修理費の工賃の妥当性・適正性を検討することが最も合理的であると考えます。
その理由は、CARLabが検討している「指数実績型協定論」および「対価実数型協定論」が、いずれも自研指数を前提に、修理方法と作業時間の合理性を検討するための理論だからです。
また、国土交通省が公表した「CAB工数」についても、自研指数と同様に標準作業時間を示す参考値である以上、それ自体が個別具体的な事故車修理の作業時間を一律に確定するものではありません。
さらに、作業時間を検討するための前提条件について自研指数のような明確な条件は示されていないため、自研指数との単純比較や、実際の修理作業時間との比較によって、直ちに工賃の妥当性を判断することは困難です。
したがって、事故車修理費の保険会社と検討・協議する場面では、現時点においては、自研指数という共通の土台を用い、その前提条件を踏まえたうえで、実際の損傷状態、修理方法、作業工程、修理実務経験則に照らし、必要な作業時間を検討することが合理的であると考えます。
また、CARLabは、自研指数を工賃の上限基準として用いるのではなく、事故発生直前の状態に損傷を回復するために必要な作業時間を説明するための「共通基準」として用います。
そして、自研指数を出発点として、指数との差異、前提条件との違い、実作業時間との関係を具体的に整理し、事故車修理費として必要かつ合理的な工賃を検討していくことが、現時点におけるCARLabの基本方針です。